由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
議案第166号の内容について、今年３月、教育民生常任委員会の現地調査において配付された施設配置イメージには、平場の約半分ほどの面積を最終処分埋立地が占めており、建設予定地の面積は約12.7ヘクタールと伺っておりました。
議案第166号の内容について、今年３月、教育民生常任委員会の現地調査において配付された施設配置イメージには、平場の約半分ほどの面積を最終処分埋立地が占めており、建設予定地の面積は約12.7ヘクタールと伺っておりました。
市内に設置されている風力発電施設のうち、風車や変電所、送電ケーブル等の埋設、ブレード旋回部分などの用地として、市有地に賃貸借や地上権等の設定に関する契約を締結しているものは、合同会社ユーラスエナジー西目など６事業者で、貸付面積の合計は約47万平方メートルとなっております。 なお、風力発電施設を含め、再エネ関連事業者との間で本市に不利益が生じる内容の契約は締結されておりません。
飲食コーナー大は、厨房、客席とそれぞれ面積も広く、それゆえに利用料も月額14万5,650円という高額な設定であると思われます。 例えば、厨房と客席を分割して貸し出せるようにすることで利用料を抑えるなど、出店希望者が手の届きやすいものにすることはできないものでしょうか。場合によっては、条例改正も視野に入れ、柔軟な対応を模索していくべきではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。
大変な広い面積ですけれども、この大豆の農家も、それからソバの農家も一様に、ほとんど一様に、先ほど市長もおっしゃっていたけれども、この交付金が打ち切られれば、５年に１回水を張らなければ駄目だとなれば、恐らくもう農業は諦めざるを得ないだろうと、そして耕作放棄地になっていくだろう、先ほど申し上げたとおりです。本当に悲痛な声が響いております。
施設の概要につきましては、工場棟・管理棟は地上６階地下１階の建物で、建築面積は2,378平方メートル、延床面積は4,337平方メートル、煙突の高さは59メートルで、処理方式は全連続燃焼式焼却炉、ストーカ式であり、余熱を施設内給湯と施設外のロードヒーティングに利用する計画とのことでありました。
審査の過程において、工業用水道施設用地などの整備を行うとのことだが、造成工事の面積は取得予定の土地と同じなのか、との質疑があり、当局から、造成工事は同面積で行う、との答弁があったのでありますが、これに対し、土地の取得価格よりも造成工事費が高額になっている理由について質疑があり、当局から、取得予定の地目の９割以上が原野であり、取得価格が低く収まったため、結果として工事費用が高くなっている、との答弁があったのであります
取得する土地は、能代工業団地の西側に位置する能代市扇田字下悪戸142番６ほか４筆で、その合計の面積が６万5525.18平方メートルであります。 合計の買受け額は１億9024万1656円で、相手方は、能代市扇田字柑子畑１番地１、株式会社能代資源 代表取締役社長 佐藤肇治であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（安井和則君） 質疑を行います。
まずは、現在、大雨による被害状況の調査を進めていると思いますが、現段階で把握しているネギの被害面積と被害額の見込みをお知らせください。 また、先月末、市長が記者会見で、いち早く市としての今回の被害への支援の意向を表明されたことに生産者は大変勇気づけられています。今、生産者は出荷が思うようにできず、資金繰りに窮している状況であります。
次に、被災した農家への支援内容はについてでありますが、市が８月31日現在で把握している農地及び農業用施設の被害は48か所、復旧見込額は１億6417万円、また、農作物の被害面積は184.15ヘクタール、被害額は２億5845万7000円であります。
地方交付税は全ての自治体が一定の行政サービスを行う財源を保障するために国が自治体に代わって徴収し、人口や面積などに基づく算定と交付で財源の不均衡を調整するものです。 システムや関連機器などの初期投資に一時的にかさむであろう、その経費ならば補助金を出すべきで、交付税に差をつけるのはまさに政策誘導で筋違いだとの批判の声が上がっています。
また、３月定例会で提案したスケートボードについては、その後、にかほ市が白瀬南極探検隊記念館隣接駐車場の一角に、面積約1,000平方メートルのボードパークを今年度完成予定として整備することとなっております。
また、長期影響継続事業者支援金支給費に関し、今年度の事業内容について質疑があり、当局から、公共交通事業者を除く事業者の一般分と面積100平米以上の会場を有するコンベンション施設運営事業者に対し、支援金を支給するものである。
陳情趣旨にも書いておりますが、日本の面積の僅か0.6％しかない沖縄県に在日米軍基地の70％以上が置かれています。なぜこうなったかといいますと、日米安保条約発効当時に日本に米軍基地の設置を求められた際、本土の人たちは自分たちのところには置きたくないものだから、当時まだアメリカの統治下にあった沖縄に押しつけたのが最大の理由です。
これに対し、雨漏り箇所とその対応のための屋根防水工事面積について答弁がなされております。 次に、6項2目体育振興費におけるはばたけアスリート鹿角コーチング事業について、招聘するアスリートについてただしております。
次に、山林の所有者や境界の現状把握はどのように進めるのかについてでありますが、本市の民有林面積約１万6000ヘクタールのうち、地籍調査を実施している割合は約１割にとどまっており、森林所有者の高齢化や地域の過疎化も相まって、所有者や境界不明な森林の発生が本市の課題となっております。
能代市公共施設等総合管理計画によると、公共施設の延べ床面積を30年で35％縮減する目標がありますが、地域の公民館等の施設の老朽化の時期が重なり、施設の統廃合や機能の集約化をすることが課題解決の方向性となっております。 平成26年12月定例会において、東部地区の３団体より、旧東能代中学校跡地の利活用についての陳情書が提出され採択となり、翌年には、同団体により提案書が提出されました。
ここの早川町の面積って、今の大阿仁小学校学区と同じ面積で、人口もほぼ同じ、何でかというと、ここアルプスの麓で山の中なんです。そこに小学校２つあるんですよ、驚くことに。今、北秋田市は一つもなくしようとしている、大阿仁地区から今学校なくするんだから。ここは２つ、ここの教育委員会は何たって２つ維持していくと、今頑張っているんです。
昨年度は、転作田の262ヘクタールでソバが作付され、市内の転作面積の48％を占めております。 今回国が示した方針では、転作のブロックローテーションを促すことや、既に畑地化した農地は、交付金の対象外とするという内容が示されております。
次に、農業関係についてでありますが、主食用米の生産につきましては、需要に見合った生産の目安である1,990ヘクタールに対し、農家から提出された5月末時点の作付計画面積は1,954ヘクタールで、目安を36ヘクタール下回っているほか、飼料用米などの新規需要米は、昨年と比較して47ヘクタール増加しております。
取組の大きな一つは、有機農業の面積を拡大し、化石燃料や農薬、化学肥料に依存しない農業を目指すとしています。 農業生産に用いる化石燃料や農薬、化学肥料の大幅な削減で有機農業に取り組む生産者や環境負荷を抑える技術開発を進める食品事業者を認定する制度が創設されます。 新法で実施する認定制度の枠組みでは、国が示す基本方針に沿い、県と市が共同で基本計画を作成することになっています。